巨大地震への備え・地震動算定・被害予測サービス

日本の防災政策を支える
事前防災・減災ソリューション

当社の地震防災サービスは、日本の防災行政と深くかかわっており、その仕組みに対応する形で多様なサービスを提供しています。わが国の防災対策は、下図のような枠組みの中で、基本的に法律に基づいて計画・執行されています。すなわち、「災害対策基本法」に基づき、国、都道府県、市町村などの階層ごとに各種の防災計画が策定され、策定された計画に基づき、地域での具体的な防災対策事業が執行されています。

日本の防災計画の体系 (内閣府資料より当社加工)

当社の地震防災サービスの多くは、この階層ごとの防災計画や地域での防災対策事業に不可欠な技術的な分析や情報を提供するものです。

国や自治体が防災計画を策定するためには、発生する確率が高く、被害が特に著しい大規模地震などの災害を設定する必要があります。そして、その地震などによってもたらされる被害の規模や、被害が懸念されるエリアを特定することで、具体的な避難方法や対策を計画することが出来ます。

南海トラフ巨大地震の地表震度の分布

応用地質の地震防災関連サービス

当社は、大規模地震の震源の設定、地震動・津波高の解析、それらによってもたらされる人的被害・経済被害等の想定、危険エリアの設定、そして自治体が策定する地域防災計画の策定支援サービスなどを提供しています。
特に、大規模地震の震源の設定、地震動・津波高の解析には、スーパーコンピュータを用いた非常に高度な計算やシミュレーションを扱うことも多く、理学(地震学)から工学(地震工学・土木工学・建築学)、情報工学に至るさまざまな高い専門性が要求されます。当社はこの専門性により、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝地震、首都圏直下型地震など、広域にわたる巨大地震に関する業務で数多く実績があることが他社にはない大きな特徴です。

応用地質の地震動算定、被害予測サービスの実績

広域地震動予測、災害シナリオ等

地域防災計画、地震防災戦略、防災まちづくり計画、耐震改修促進計画、津波避難計画等

また、近年では、蓄積されたハザード情報や被害想定のノウハウを応用し、民間企業を対象とした事業継続ソリューションや物流関連サービス、観光地を対象とした観光防災マニュアルの策定など、新たな領域のビジネスソリューションも生み出しています。

由布市観光事業者災害対応マニュアル(2017)
お問い合わせ
応用地質株式会社 地震防災事業部

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