巨大地震への備え:地震動の算定・被害予測サービス

日本の防災政策を支える
事前防災・減災ソリューション

わが国の防災対策は、基本的には「災害対策基本法」に基づき、国や都道府県、市町村などの階層ごとに防災計画が策定され、その計画に基づいて対策事業が行われています。
当社は、このような防災計画をつくる際に必要となる、地震の強さや被害の大きさなどを予測する仕事をしています。具体的には、以下のような仕事です。

  • 巨大地震の震源の設定
  • 発生する地震動の計算、津波高の解析
  • 地震や津波などによってもたらされる人的被害・経済被害等の想定
  • 危険エリアの設定(ハザードマップなどの作成)
  • 自治体が策定する地域防災計画の策定支援など

当社グループの地震防災事業は、わが国の防災事業のあらゆる場面で重要な役割を果たしています。
また、蓄積されたハザード情報や被害想定のノウハウを応用し、各産業分野に対応した事業継続ソリューションや土地のリスク情報サービスなど、民間のお客様を対象とした新たなビジネスソリューションも展開しています。

南海トラフ巨大地震の地表震度の分布

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