自治体向け災害対策情報提供システム

1. 多発する自然災害と自治体の現状

地球温暖化など気候変動の影響により、日本だけでなく世界各地で豪雨や強風、干ばつなど自然災害が増加しています。一方、日本では、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や慢性的な財政難により、増大する自然災害リスクとは対照的に、これらのリスクに対応する人的・財的資源が年々不足している現状があります。

2. 自動車データや携帯端末情報、IoTを組み合わせた
  新しい防災・減災システム

自治体向け災害対策情報提供システムは、ICT(情報通信技術)を全面的に活用することで、現在自治体が直面している防災行政上の課題を解決するために開発されました。
当社が開発した防災IoTセンサによるモニタリング情報のほか、KDDIの保有する人口動態データ(注1)、トヨタ自動車のコネクティッドカーから得られるプローブデータ(注2)、気象庁などの発信する気象情報などを地図上に統合し、自治体が災害対応時に必要とする最適な情報を提供する、これまでにない防災・減災システムです。

自治体向け災害対策情報提供システムの管理者画面 (センサ設置状況)

水路やため池、土砂災害危険箇所など、地域の危険箇所を防災IoTセンサで常時モニタリングするとともに、人の動きや車の動きから危険な状態の発生状況や避難行動などを準リアルタイムに捕捉していくことで、タイムリーな通行規制や避難指示、救援物資の適切な配分など、高度に効率化された自治体の防災・減災活動を実現します。

(注1) KDDIがauスマートフォンユーザ同意の下で取得し、誰の情報であるかわからない形式に加工した位置情報データ及び属性情報(性別、年齢層)のこと
(注2) センサを搭載した自動車から取得可能な車両位置や速度、ブレーキ、挙動などの運転実績データ

3. 防災IoTセンサとは

防災IoTセンサは広域なエリアに多数設置することで面的な防災情報体制を構築することを目的として開発されたセンサです。

① 冠水センサ「冠すいっち」

道路やため池、河川堤防の天端および表法上に設置し、管理水位(2~3深度)を設定します。センサが冠水すると、即座にククラウドを経由してアラートを発信し、マップ上で表示されます。

② 簡易傾斜計「クリノポール」

土砂災害の危険箇所など、設置した地盤の傾斜を検知すると電源が作動し、クラウドを経由してアラートを発信し、マップ上で表示されます。

4. トピックス

お問い合わせ
応用地質株式会社 砂防・防災事業部

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