世界の自然災害による被害を軽減し、
社会のさらなる安全安心を創造する。

防災・減災

事業紹介ムービー

応用地質グループの防災・減災事業

巨大地震への備え:地震動の算定・被害予測サービス

スーパーコンピュータ等を用いて巨大地震による地震動の大きさやその被害量を予測。国や地域の重要な防災対策事業に活かされています。

津波高・浸水範囲予測サービス

巨大地震によって発生する津波の高さ、各地の海岸に到達する時間を精密にシミュレーション。避難計画や安全対策に活かされています。

BCPソリューション ServiBers(サバイバーズ)

『ServiBers(サバイバーズ)』は、災害時の各フェーズで対応すべき行動を支援する、緊急対応支援システムです。

火災延焼予測・延焼防御システム

地震や強風によって引き起こされる大規模火災の延焼プロセスをシミュレートし、火災に強いまちづくりや迅速な消防活動の実現を支援。

火山監視システム

日本全国の火山活動を監視し、噴火予知や減災に貢献しています。

地すべり・斜面崩壊対策サービス

地質や地盤に関する豊富な知識と経験に基づき、復旧、対策工の調査設計と、予防策をご提案します。

観光防災ソリューション

外国人観光客にも安心な観光地づくりを支援しています。

災害時人命探査用レーダー「レスキュー・スキャンTRx」

災害現場でがれきの下に埋もれた生存者をいち早く発見。世界各国のレスキュー組織で採用され、活躍しています。

自然災害から、生活や経済を守る

日本は世界有数の地震多発国であり、火山活動も活発です。度重なる地殻変動の影響により国土は脆弱で、土砂災害も頻繁に発生しています。 近年は、地球規模での気候変動の影響により、世界各地で豪雨や干ばつによる被害が増加しています。OYOグループは、災害の多い日本で培った最先端の被害予測や調査・モニタリング技術、30カ国以上にわたる防災・減災プロジェクト等の経験を活かし、 世界の自然災害による被害を軽減するとともに、社会のさらなる安全安心を創造していきます。

火災延焼予測・延焼防御システム

2016年(平成28年)12月、新潟県糸魚川市で大規模な火災が発生しました。木造住宅の密集地域であったことや、フェーン現象に伴う強い南風により、火災は広範囲に拡大し、焼失面積は約4万㎡、鎮火までに約30時間を要しました。   糸魚川大規模火災(写真:アフロ)   耐火構造の建築物の増加や地域の消防力向上により、強風等による大規模な火災は近年は大幅に減少しておりますが、巨大地震などにより同時多発的に火災が発生することで、都市部など家屋が密集した地域では大規模な災害に発展する危険性があります。 地域における火災の燃え広がり方を事前に把握しておくことは、防災計画や事業継続計画(BCP)を策定する上で、非常に重要です。 当社グループでは、実際の町並みをベースに風向・風速・出火件数・建物構造などの諸条件を組み合わせ、ケースごとの延焼状況を時系列で予測する火災延焼シミュレーションシステムを開発しています。冒頭の糸魚川の火災においても、このシステムを用いてシミュレーションを行ったところ、実際の火災による被害の状況を再現することができました。   応用地質の火災延焼予測サービス・延焼防御システム 当社は、大規模地震に伴う延焼被害の予測や、消防力向上に向けた消防活動支援情報システムの開発など、都市部の消防事業に関わる調査業務やシステムソリューション提供において、日本でも随一の実績を誇ります。そして、これらの延焼予測技術を用いて、不動産や保険分野などの民間企業に対してもさまざまなビジネスソリューションを提供しています。   延焼シミュレーション   応用地質の火災延焼関連実績        延焼シミュレーション、火災危険度評価等  

もっと見る

巨大地震への備え:地震動の算定・被害予測サービス

当社の地震防災サービスは、日本の防災行政と深くかかわっており、その仕組みに対応する形で多様なサービスを提供しています。わが国の防災対策は、下図のような枠組みの中で、基本的に法律に基づいて計画・執行されています。すなわち、「災害対策基本法」に基づき、国、都道府県、市町村などの階層ごとに各種の防災計画が策定され、策定された計画に基づき、地域での具体的な防災対策事業が執行されています。   日本の防災計画の体系 内閣府資料より当社加工   当社の地震防災サービスの多くは、この階層ごとの防災計画や地域での防災対策事業に不可欠な技術的な分析や情報を提供するものです。 国や自治体が防災計画を策定するためには、発生する確率が高く、被害が特に著しい大規模地震などの災害を設定する必要があります。そして、その地震などによってもたらされる被害の規模や、被害が懸念されるエリアを特定することで、具体的な避難方法や対策を計画することが出来ます。   南海トラフ巨大地震の地表震度の分布   応用地質の地震防災関連サービス 当社は、大規模地震の震源の設定、地震動・津波高の解析、それらによってもたらされる人的被害・経済被害等の想定、危険エリアの設定、そして自治体が策定する地域防災計画の策定支援サービスなどを提供しています。 特に、大規模地震の震源の設定、地震動・津波高の解析には、スーパーコンピュータを用いた非常に高度な計算やシミュレーションを扱うことも多く、理学(地震学)から工学(地震工学・土木工学・建築学)、情報工学に至るさまざまな高い専門性が要求されます。当社はこの専門性により、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝地震、首都圏直下型地震など、広域にわたる巨大地震に関する業務で数多く実績があることが他社にはない大きな特徴です。   応用地質の地震動算定、被害予測サービスの実績        広域地震動予測、災害シナリオ等        地域防災計画、地震防災戦略、防災まちづくり計画、耐震改修促進計画、津波避難計画等   また、近年では、蓄積されたハザード情報や被害想定のノウハウを応用し、民間企業を対象とした事業継続ソリューションや物流関連サービス、観光地を対象とした観光防災マニュアルの策定など、新たな領域のビジネスソリューションも生み出しています。   由布市観光事業者災害対応マニュアル(2017)

もっと見る

火山監視システム

応用地質グループは、防災分野に強い計測機器メーカー/システムインテグレーターとして、これまで火山の監視システム(気象庁)や全国強震観測網(防災科学技術研究所)など、国の重要な防災監視システムの構築に貢献してきました。 2009年から2010年にかけては、気象庁による全国42火山43箇所の火山総合観測装置の製作・設置工事を担当しました。これは、火山活動に伴う地震や微動、地殻変動等を総合的に観測し、噴火警報や予報等に役立てるものです。また2015年からは、御嶽山の水蒸気噴火による災害を踏まえた火山噴火予知連絡会によって選定された47の火山に対し、監視をさらに強化する目的で火口周辺に傾斜計や広域地震計を設置しています。   このほかにも当社グループでは、火山に関連する防災・減災サービスとして、有人ヘリコプターを使った空中物理探査法による火山の山体内部構造調査(噴火により山体が崩壊し、発生した土砂による下流域への土砂災害を防ぐための調査)や、火山灰による経済被害等を予測するための降灰シミュレーション(噴火に伴う事業所等への降灰量の予測、操業停止による損失リスクの算定など)も提供しています。火山に係るハード・ソフト両面でのソリューションにより、社会の安全安心とビジネスの早期復旧に貢献いたします。   移流拡散モデルによる降灰量予測 空中物理探査システム 参考:応用アール・エム・エス株式会社「火山リスク分析サービス」

もっと見る

Pick UP !!

防災・減災分野の関連サービス