当社は、当社グループが社会の持続可能な成長に向けた課題解決に貢献できる企業集団となることを目指した「応用地質グループ長期経営ビジョン（ＯＹＯ２０２０）」を公表しています。「ＯＹＯ２０２０」では、弊社グループが目指すべき方向、すなわち、ＯＹＯグループビジョンを次の通り策定しています。

　長期経営ビジョンが目指す2020年までのロードマップの考え方を下図に示しました。 ゴールまでの活動を、第１期から第４期に分け、それぞれ計画段階、試行段階、展開段階、飛躍段階と考えております。各段階は、概ね３～４年単位の計画です。
　現在進めている中期経営計画OYO Hop10（2010年～2013年）は、第１期から第２期に該当しており、次の大きな成長に向けた、準備・施行段階と位置付けています。

　中期経営計画OYO Hop10の基本方針は、ビジネスモデルを再構築することです。
　具体的には、国内を中心とした調査・コンサルティング事業の戦略を「地域拠点戦略」から「事業展開戦略」への転換を進めております。既に、これまで「地域拠点戦略」の下で、全国の地域に配置した拠点の縮小を始め、注力分野のエネルギー事業や計測サービス事業、防災事業へ人的資源の再配分を進めております。また、路面下探査センターなどを設置するなど、高度化した技術サービス事業を展開します。

　中期経営計画では、2013年の連結売上高を430億円とする計画で、国内の調査事業に大きく依存している現状の実態を改善し、調査事業を含めた海外事業の比率を拡大する計画です。

　2013年の国内の調査事業は270億円ですが、この売上を達成するためには、減少傾向にある建設投資分野の売上を補う必要があり、地域拠点戦略から事業展開戦略へ転換する中、成長が見込める市場や分野に注力することで実現する計画です。また、海外の計測機器事業は、引続き技術・製品開発を強化し、市場競争に勝ち残り、事業を拡大する計画です。

　このように、中期経営計画においては、各セグメントの事業内容を改善するとともに、セグメントの売上構成も改善いたします。