当社では、２００５年４月の「次世代育成支援対策推進法（一般事業主行動計画部分）」の施行とともに５ヵ年行動計画を策定し、両立支援に取り組んでまいりました。これまでに、法定を上回る育児休業期間（２歳まで可）、法定を上回る短時間勤務制度（１日３時間まで短縮可）、男性職員の育児休業取得などを実現してきましたが、本年度より一層の推進を期して、３ヵ年行動計画を策定いたしました。
2010年4月1日 応用地質株式会社
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１．計画期間 ２０１０年４月１日から２０１３年３月３１日までの３年間
２． 実施内容
- 目標１：労働者が子供の看護のための休暇を取得できる制度の充実。
- 《対策》子供の看護のための休暇を、法を上回る制度にするよう検討する。
- 目標２：育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業などの諸制度の周知。
- 《対策》育児休業に関するマニュアルを整備し、社内ネットワークに掲示し周知する。
- 目標３：男性の育児休業取得を促進するための措置。
- 《対策》社内ネットワークを通じて制度の周知を行う。
- 目標４：年次有給休暇の取得促進のための措置。
- 《対策》安全衛生委員会を通じて有給休暇の取得促進活動を行う。
職員が、仕事と子育てを両立しながら、その能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について地域に貢献する企業となるため、次のような行動計画を策定する。
